顧問弁護士のデメリット

顧問弁護士を雇うことで、様々な企業法務をやってもらうことが出来ますが、企業法務を顧問弁護士に任せる際には、デメリットが発生する場合もありますので、事前によく把握しておきましょう。例えば、このようなデメリットが起こる可能性があります。

まず初めに、信頼できない弁護士に顧問弁護士を任せてしまった場合、会社の経営が成り立たなくなり、企業が倒産する可能性があるということです。企業法務の中には、登記関係や申請関係が含まれていることがほとんどですので、こうした部分を適当にやられている場合、会社そのものが成り立たなくなってしまう可能性があるでしょう。

次に、企業によっては金額と仕事内容が見合っていない可能性があるという点です。企業によってはそこまで企業法務関連の仕事がなく、毎回依頼をした方が顧問弁護士を雇うよりも安く済む可能性がありますので、企業の状況と照らし合わせて考えて、顧問弁護士を雇うかどうか決めるべきだと言えるでしょう。

顧問弁護士がいることで間違いなく安心感があることはあるのですが、人選ミスをしてしまったり、仕事がほとんどないのに雇ってしまうと、お互いにとって不幸にしかなりませんので、十分気を付けましょう。

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士を雇うメリットとして挙げられるのは、主にこれらが挙げられます。

まず初めに、顧問弁護士は常に会社の味方です。そのため、万が一会社に不利益があるような事柄が起きそうな際や、会社にダメージが与えられそうなことが起こりそうな際には、いち早くアドバイスを行い、企業を守る壁として活躍すると言えるでしょう。法律面からみてのアドバイスをしてくれますので、非常に心強いプロだと言えます。

次に、ありとあらゆる法律関係の雑務を行ってくれます。一般人ではよくわからない法律関係の書類作成などの企業法務も顧問弁護士であれば対応ができますし、間違いがないと言っても過言ではありませんので、安心して任せることが出来ると言えるでしょう。

そして、結果としてお得にいてもらうことが出来るという点です。弁護士に満足いく金額を支払うことはもちろんですが、いちいち弁護士に何かと依頼をするよりも、顧問弁護士を雇ってしまった方が、結果としてお得になるケースが多いので、コストを削減するためには、結果としてちょうど良い可能性が高いと言えるでしょう。このように、何かとメリットが多いのが、顧問弁護士の特徴と言えるでしょう。

顧問弁護士の特徴

顧問弁護士という言葉をよく聞く方が多いかと思いますが、具体的に顧問弁護士とは、このような方のことを指します。まず顧問弁護士は、企業側に雇われている、または、企業の相談役として固定給をもらっている、契約をしている弁護士のことを指します。顧問弁護士の定義は企業によっても異なりますが、大体このように覚えておけば間違いないでしょう。

そんな顧問弁護士ですが、基本的には企業の法律関係に関する相談に乗ることをはじめ、契約書類などの法的拘束力がある書類などを作成、また、その他の企業法務に関しての労働などを行ってくれる、企業の法律のエキスパートと言える人材です。

この顧問弁護士がいないと企業が成り立たないという会社も多く、中には一企業につき何人もの顧問弁護士を雇っているという企業もあると言われています。

そんな顧問弁護士ですが、労働形態は人それぞれで、基本的には普通のサラリーマンと同じように出社をしている方がほとんどですが、他にも仕事を抱えながら、自由なスタイルで働き、何かあったときに対処を行うというスタイルと取っている顧問弁護士もいるようです。こちらは企業の方針によっても異なりますので一概には言えませんが、自由なスタイルの方もいると言えるでしょう。

企業法務は顧問弁護士に

企業法務を依頼するために、フリーの弁護士に依頼をしたり、法律事務所にその都度依頼をするという企業も少なくありません。ですが、企業の状態や場合によって、お得なのは、顧問弁護士を一人企業に雇い入れる方がお得と言われています。

顧問弁護士とはその名の通り、企業専属の弁護士で、企業に何かがあった際に、法律的観点からアドバイスを行い、必要に応じて契約書類などの作成、様々な企業法務を行うことで知られています。そんな顧問弁護士ですが、基本的には会社に雇われている人間として知られていますので、依頼料金ではなく、固定給、月給制、年給制で仕事が振られています。

そのため、外の方に依頼をする度に依頼料が取られるということはなく、顧問弁護士であれば、固定給で仕事を任せることが出来ますので、依頼するという形ではなく、お得に企業法務を任せることが出来ると言えるでしょう。

もちろんその分、弁護士に満足してもらえる金額を提示して支払う必要性がありますが、企業法務だけではなく、様々な法律的部分を賄ってもらうことが出来ますので、結果としてお得になると言えるでしょう。

顧問弁護士を雇う流れとしては人によって異なりますが、顧問弁護士の求人を出したり、信頼できるフリーの弁護士を顧問弁護士として雇ったりなど、色々な流れがあるようですので、必要に応じて、企業のやり方に合わせて顧問弁護士を雇うという方法を選ぶこともおすすめだと言えます。